東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
誰もが知る、ときめく、かがやく、誇りある、みんなでつくるにまとめた公約については、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略へ全て反映し、毎年、ＰＤＣＡ見える化の中で進捗管理を行い、市ホームページでも公表をしてまいりました。
誰もが知る、ときめく、かがやく、誇りある、みんなでつくるにまとめた公約については、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略へ全て反映し、毎年、ＰＤＣＡ見える化の中で進捗管理を行い、市ホームページでも公表をしてまいりました。
今回の予算にも出てきておりますまちづくりの中で、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略、新時代構想、誰もが知っている、ワクワクするまちの実現に向けてということでありますけれども、その中で何点かお尋ねをしていきたいと思います。
本市の人口は、2020年の国勢調査では５万7,438人と計画目標値を上回っており、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住・定住や子育て支援などの取組の成果であると考えております。
令和４年度の概１ページには、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に、令和４年度の一般会計予算総額１９３億３，６１７万８，０００円を基本目標の３本柱にどのように振り分けているかが示されています。基本目標１の、「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」といったところでは１億６，０３０万円が計上されており、令和３年度と比較すると４，８６３万円の減額となっております。
既に定めております基本構想におけるビジョン１の「いつまでも住み続けたいまち」における若者定住施策、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２、「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」における就職支援、住居環境の支援、またその下にぶら下がるような様々な事業を包含するような市の理念を定めるものでございます。
令和４年度においては、改めて本市の現状を重く受け止めた上で、引き続き第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ターゲットを若い世代に絞り、若い世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置いた事業に積極的に取り組んでまいります。
もう１つは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置付けている持続可能なまちづくりに向けた地域愛着心の向上につながってまいります。地域活動や地域を知ることにより、地域愛着心が醸成され、そのことが将来の若者の地元居住意識や地域に良い影響を与えると考えております。
このことからも、若者、子育て世代にターゲットを絞った第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果が出ているのではないかと思われます。 東かがわ市は、若者、子育て世代に対して多くの支援策があり、他の自治体と比較しても大変手厚い支援を行っております。
人口減少に対する対策についてでありますが、本市では令和元年度末に、人口の将来展望を提示した第２期観音寺市人口ビジョンと、令和２年度から５年間の基本的な方向や具体的な施策を示した第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。
次に、地方版総合戦略についてでありますが、本市では令和元年度末に第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。 本市の特色を生かした取組といたしましては、観光や交流、関係人口の増加対策として、本市が舞台となったアニメコンテンツ「結城友奈は勇者である」に代表される作品の舞台を巡る観光などを促進し、にぎわいの創出に取り組んでおります。
本条例は、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人から寄付された寄付金である企業版ふるさと納税を適正に管理、運用するための基金を設置し、その積立、管理、処分等について定めるものであります。
今後は、観音寺市総合振興計画や観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に示されている具体的な目標指針を用いて「観音寺市過疎地域持続的発展計画」を策定し、伝統文化を活用した地域コミュニティーの形成や自然環境を生かした潤い空間の創出などに取り組むとともに、過疎対策事業債等の様々な支援措置を活用し、過疎地域の安定的かつ継続的な社会の維持と持続的な発展を目指してまいります。 以上であります。
この制度は、自治体と地元産業界が協力して基金を造成し、地域産業の担い手になってもらう大学生たちの奨学金の返還を支援する仕組みとしてスタートし、これまで制度の拡充が図られ、令和元年12月に新たに第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。
この戦略は、まち・ひと・しごと創生法を根拠としており、大きな目標としては、人口減少の克服、地方経済の活性化が上げられます。令和２年３月に出された、たかまつ人口ビジョンにおいて、14歳以下の人口減少に歯止めはかかっておらず、65歳以上の高齢者は増加傾向となっており、典型的な少子・超高齢社会の構造となっています。
2017年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合研究戦略（2017改訂版）内で、地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組の推進項目で、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている地方公共団体の割合を30％が掲げられました。これを達成するための地方創生ＳＤＧｓの取組の一つが、ＳＤＧｓ未来都市の選定であります。
最初に、議案第25号、三豊市まち・ひと・しごと創生応援基金条例の制定について御説明を申し上げます。 理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑、答弁を申し上げますと、本条例の委任条項に関する質疑応答を行った後、討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案については全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
議案第20号 令和３年度三豊市介護サービス事業特別会計予算 議案第21号 令和３年度三豊市集落排水事業特別会計予算 議案第22号 令和３年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度三豊市港湾整備事業特別会計予算 議案第24号 令和３年度三豊市病院事業会計予算 第５ 議案第25号から議案第40号まで 議案第25号 三豊市まち・ひと・しごと創生応援基金条例
次に、議案第８号観音寺市地方創生応援基金条例の制定については、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人から寄附された寄附金を適正に管理し、事業の経費に充てるための基金を新たに設置するものです。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ターゲットを若者世代として若者世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置くとしております。若者世代の移住促進については、既に多くの様々な補助事業を展開しており、他の自治体を参考にしても補助金主体で移住を促していくことは難しいことが分かっております。
本市においては、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、安全・安心な暮らしを確保するため、自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりを目指すと示されております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、消防水利の基準はどのように定められているのか。さらに、その基準に対してどのような対応がなされているのか。